financial improvement methods based on future plans using accounting information of local governments

2022年度は新型コロナ・ウイルス感染症の影響もあり、地方公共団体への訪問調査を再開することはできなかった。ただし、インターネットを通じた公会計情報の開示に関する実態調査と、静岡県行政経営研究会との連携による団体間比較に基づく行政コスト情報が果たし得る役割の検討を行うことができた。インターネットを通じた実態調査では、すべての市町村のサイトを閲覧し、それぞれの団体による開示内容を類型化して集計した。その結果として、総務省の調査ではほぼすべての地方公共団体が財務書類の作成を行っているとされているものの、開示の状況は十分ではないことが判明した。特に、コロナ禍にあった2020年度の財務諸表については開示が中断されている団体が多い。また、開示対象が財務書類の本表に限定されている団体も非常に多い。財務書類を用いた分析において重要となる全体会計の附属明細書を開示している団体は43団体しかなく、地域住民等が地方公会計情報の活用を図ることができる状況にはなっていないことが明らかになった。静岡県行政経営研究会との連携では、静岡県の市町村のコスト情報を入手し、比較分析を行うことができた。具体的な調査・分析の対象としたのは、すべての団体でアウトプットが共通している新型コロナ・ウイルス感染症対策としての特例定額給付金事業の実施にあたってのコストである。そして、比較の結果として、コストの金額・内訳においては団体間の大きな差異があることが判明した。特に、人件費とシステム関係費用についての差が大きい。また、人口構成等の特有の事情により、他団体にはないコストが生じている団体もあった。そして、同種の事業であっても団体間での事業の実施体制に差があることがコストに表れることが確認できた。したがって、この調査により行政コスト情報が団体による事業評価のための資料として有用であることが明らかになった。

2022年度は新型コロナ・ウイルス感染症の影響もあり、地方公共団体への訪問調査を再開することはできなかった。ただし、インターネットを通じた公会計情報の開示に関する実態調査と、静岡県行政経営研究会との連携による団体間比較に基づく行政コスト情報が果たし得る役割の検討を行うことができた。インターネットを通じた実態調査では、すべての市町村のサイトを閲覧し、それぞれの団体による開示内容を類型化して集計した。その結果として、総務省の調査ではほぼすべての地方公共団体が財務書類の作成を行っているとされているものの、開示の状況は十分ではないことが判明した。特に、コロナ禍にあった2020年度の財務諸表については開示が中断されている団体が多い。また、開示対象が財務書類の本表に限定されている団体も非常に多い。財務書類を用いた分析において重要となる全体会計の附属明細書を開示している団体は43団体しかなく、地域住民等が地方公会計情報の活用を図ることができる状況にはなっていないことが明らかになった。静岡県行政経営研究会との連携では、静岡県の市町村のコスト情報を入手し、比較分析を行うことができた。具体的な調査・分析の対象としたのは、すべての団体でアウトプットが共通している新型コロナ・ウイルス感染症対策としての特例定額給付金事業の実施にあたってのコストである。そして、比較の結果として、コストの金額・内訳においては団体間の大きな差異があることが判明した。特に、人件費とシステム関係費用についての差が大きい。また、人口構成等の特有の事情により、他団体にはないコストが生じている団体もあった。そして、同種の事業であっても団体間での事業の実施体制に差があることがコストに表れることが確認できた。したがって、この調査により行政コスト情報が団体による事業評価のための資料として有用であることが明らかになった。