「平成の大合併」段階の都市から農山村への人口還流と移住に関する社会学的研究

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2022年度は、本研究の主要なテーマである「都市から農山村への人口還流と移住」に関する社会学的な知見を理論的実証的に深化させることができた。主な成果は以下の通りである。１）1990年代に始まった地方分権改革、2010年代半ばからの地方創生、コロナ禍を経て地方創生を引き継ぐ形で始まったデジタル田園都市国家構想へと連なる一連の現代地域政策の特徴を通史的に整理し、批判的に分析した。これによって、本研究の主要テーマの背景となる社会構造と政策論理を把握し、研究の普遍性を担保する視座を獲得した。２）これまで議論を重ねてきた人口減少に関わる社会理論の検討のうえで、都道府県ごとの人口の社会増減、自然増減の経年変化について、最新データを用いて分析し、市町村のケーススタディと合わせた構造的な実態把握を行った。３）人口減少、過疎化に直面する地域・自治体における地域自治の仕組みづくりや主体的な実践について、島根県や長野県の事例研究を行った。４）「ポスト成長期」の社会意識の変容に関連して、戦後日本社会の都市化過程における人々のライフスタイルと価値観を俯瞰し、それらを経て生み出されてきた「都市回帰」「田園回帰」と「地元志向」といった生活地域の選択に関する総合的な社会学的研究の視座の具体化を図った。６）社会の多様化や流動化に関わって、地域や人々の自立（律）のあり方の諸側面について具体的に、また理念的に考察し、これらの理論化を図る道筋をつけた。