発達障害のある子どもを含めすべての子どもを援助するチーム学校の校内委員会

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令和４年度については、大阪府、東京都、高知県、茨城県での校内委員会への参加と教師との協働による好事例についての情報収集と検討をする計画であった。家近早苗（研究代表者）と石隈利紀（研究分担者）の２名が、高知県の小中学校６校を訪問し、８月と２月に調査を実施し、２０２３年３月には、発達障害のある中学生の不登校の問題について、学校と教師４名、教育研究所所員２名に対してコンサルテーションを実施した。同時に、家近早苗（研究代表者）が大阪府内の中学校に毎月１回程度訪問し、同校の校内委員会に参加して、校内委員会の進行と個別の生徒へのアドバイスを実施した。参加者は、校長、特別支援教育コーディネーター、各学年の特別支援教育担当教師３名と指導員１名であった。また、校内委員会の実施に関する情報収集として、令和4年11月、家近早苗（研究代表者）、石隈利紀（研究分担者）は、米国のスクールサイコロジスト池田真依子、学校心理学の研究者キャロル・ロビンソン・セニュアルツ博士（研究協力者）との連携で、サンディエゴの小学校4校、中学校1校を訪問し、スクールサイコロジスト・スクールカウンセラー、校長・副校長、特別支援教育の専門職等に、チーム学校における教育相談に関して面接調査を行った。サンディエゴ州においては、特別支援教育コーディネーターの他に、フルタイムのスクールカウンセラー、スクールサイコロジスト、教育相談コーディネーターなどの専門職が管理職とチームを組んでおり、今後の研究に対する示唆を得ることができた。これまでの、高知県での実践については、学校心理士年報において、その一部を公開することができた。また、高知県、茨城県での調査から作成した「チーム学校尺度」については作成を終了し、令和5年3月ウェブ調査会社を通して、小学校教師200名・中学校教師200名を対象に調査を実施した。結果については分析中である。