日本の公立小学校におけるインクルーシブな学級文化の創造に関する研究

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インクルーシブ教育とは、多様な理由により社会的に周縁化されやすい子どもとそうでない子どもとが地域の学校で共に学ぶ教育のことである。ユネスコのサラマンカ宣言や国連の障害者権利条約において提起され、いまや先進諸国では教育政策の道筋を規定する指標となってきている。こうした動向を背景に、本研究は、潜在的に「同質化」と「差異の一元化」を進める傾向が強いとされる日本の公立小学校において、「差異・異質性の尊重」の方向へと学校文化（学級文化）を変革していくために、現場の教師に（過度の無理なく）何ができるのかについて明らかにすることを目的としている。5年目にあたる2022年度は、以下の点を中心に研究を進めてきた。すなわち、2021年度まで実施してきた国内外の調査（オーストラリア、台湾、日本・山梨）の結果を踏まえつつ、追加調査として、国内でインクルーシブ教育の実践を積極的に進め、同和教育・解放教育の伝統を持つ大阪府の公立小学校を訪問し、インタビューと観察を実施した。その調査の結果として、人権教育と多文化教育、そして特別支援教育を掛け合わせる形でインクルーシブな学校の共有イメージをつくっていくことや、あくまでも通常学級で在籍するすべての子どもの居場所づくりを展開すること、在籍するすべての子どもが通常学級という場・メンバーに愛着を持つことにこだわること（通級・特別支援学級を教室として設置する場合にも、通常学級ではない特別支援学級が居場所・アジールとならないように努め、あえてその場を集団的教育の場とはせず、個別療育的な自立活動に特化した場とすること）などの方向性を取っていることが明らかとなった。