オルタナティブな学習施設の実態に関する調査研究:フリースクールを中心に

另类学习设施的实际情况研究：以免费学校为中心

基本信息

批准号：
10710139
负责人：
永田佳之
金额：
$ 1.28万
依托单位：
National Institute for Educational Policy Research
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1998
资助国家：
日本
起止时间：
1998 至 1999
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、全国のオルタナティブな学習施設を対象に、質問紙調査を実施した。第一条校以外のオルタナティブな教育活動を実践している学習施設を各々の代表者による自己規定にもとづき、次の六つに分類した。(1)「フリースクール」、(2)「フリースペース」、(3)「補習塾」、(4)「進学塾:進学塾・予備校・サポート校等」、(5)「親の会」、(6)「その他」。(「その他」には、カウンセリング施設や心理臨床クリニック等の民間相談機関、適応指導機関、専門学校や通信制高校、夜間学級等の学校施設、児童福祉施設、自己啓発施設、子ども会等のサークル等々の「学び舎」が含まれる。)調査結果の分析では、上の(1)〜(5)を主な分析対象とした。対象として選定された学習施設の総数は359箇所で、最終的な回収率は40.0%であった。主な質問内容には、(1)基本的特性、(2)空間特性、(3)学習活動、(4)運営方法、(5)受け入れ状況、(6)スタッフ、(7)活動評価、(8)自由記述、が含まれる。以上の調査の結果、不登校児童・生徒の急増に伴い、特に1980年代以降、多様な学び舎が誕生していること、特にフリースクールとフリースペースが近年急増していること、それらの中には、保護者や子どもの参画など、従来の学校教育とは異なる形で新たな公共性を構築しようとする芽生えが見出されること、その一方で財政難等の共通問題を抱えている施設が少なくないこと等が明らかになった。今後の課題は、自記式質問紙調査に基づく量的な分析のみならず、質的な分析をできるだけ広範囲に実施することである。

在这项研究中，在全国各地的替代学习设施进行了问卷调查。根据每个代表的自决，将实践其他教育活动的学习设施分为以下六个类别：（1）“免费学校”，（2）“自由空间”，（3）“补充学校”，（4）“准备学校：准备学校，准备学校，准备学校，支持学校，支持学校，等学校等”，等等。（“其他”包括“ Gakubisha”，例如私人咨询机构，例如咨询设施和心理临床诊所，适应指导机构，职业学校和通讯高中，夜间班级，儿童福利设施，自我建立设施，自我建立设施，儿童协会等）在调查结果中分析（1）。为目标选择的研究设施总数为359，最终恢复率为40.0％。主要问题包括（1）基本特征，（2）空间特征，（3）学习活动，（4）管理方法，（5）接受状态，（6）员工，（7）活动评估和（8）开放式描述。上述调查表明，结合不上学的儿童和学生的数量迅速增加，已经诞生了广泛的教育机构，尤其是自1980年代以来，尤其是自1980年代以来，近年来，自由学校和自由空间的数量一直在迅速增加，而在这些教育中，与传统的教育相比，在这些方面的发展也有所不同。面临常见问题的设施，例如财务困难。未来的挑战不仅是基于自我报告的问卷调查的定量分析，而且还应尽可能广泛地进行定性分析。