Border Pedagogyの理論を用いた主権者教育プログラムの構築

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本研究の目的は、主権者教育推進のため、生徒の政治に対する関心や多面的思考力の向上を図る授業プログラムを作成することである。本研究の特色は、Border pedagogyという理論を土台としているところである。Border pedagogyは、多文化社会である米国において民主的な社会を実現するために発展してきた理論である。本研究では、まず生徒の実態を把握するために政治参加に関するアンケート調査を行った。また、Border pedagogyの理論と実践について先行研究や資料を収集し、それをもとに主権者教育に資する事項を析出した。その結果、以下の3点が挙げられた。①生徒の政治的関心は高かったが、投票に行こうと思う理由は投票によって政治を良くしたいというよりも、権利だから行使するという意識が高いことがわかった。また少子高齢化が進む日本では、選挙の際に高齢者に対して若者が不利になることも指摘されており、生徒は自分の一票の価値に疑問を持っている。より積極的な政治参加を促すために、政治家と高校生、高齢者と若者など、多様な立場や考えに対する相互理解と批判的検討を経て共通の価値を創造しようとするBorder pedagogyは有効であると思われた。②生徒が最も活用すると思う情報源はテレビとインターネットであった。情報を鵜呑みにせず、批判的に見たり考えたりする力が求められるが、Border pedagogyは多面的学習により批判的思考力を高めると言われている。③Border pedagogyの研究者であるCashmanの研究(2013)では、外国について学ぶことにより自国について理解を深めることが明らかにされている。日本の政治的課題だけではなく、海外の政治的課題についても理解し、日本との関連を考察する力も求められる。今後は、以上3点を踏まえ、多くの学校で実践可能な主権者教育プログラムを作成していく。