公的サービスにおける受益と負担:地域間世代間格差に関する研究

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理論研究として、15年度の成果をもとに、より一般的なCES型生産関数を想定し、地域間世代間の帰着と負担について数値解析により考察する予定であったが、解析が困難を極め、コブダグラス型で分析を行った。15年度での定式化、解析の誤りを修正した結果、これまで明らかにされてこなかった公的サービス供給時の地域の財源トランスファーが地域間世代間に与える効果について解明した。実施内容結果は、以下の点に要約できる。1)モデルの再構築により、最適行動のパターンが明らかになった。2)人的資本量に係わらず、教育投資は長期的には地域の人口を増大させる可能性がある。3)但しそれが、厚生を増大させるとは限らない。定量的分析としては、理論的検討によって得られた知見にもとづき、15年度に作成したデータベースを利用して、大都市地域と非大都市地域の二地域に区分して我が国の教育に関わる地域配分が適切であったか検証した。このため、次の手順にしたがって、研究を実施した。1)skilledとunskilledおよび、民間資本、社会資本を含む生産関数を階差モデルよって推定した。大都市部のskilled労働者の生産性が非都市部より低い可能性があることがわかった。2)2地域世代交代モデルの動学的解法のためのアルゴリズムを作成した3)2)のモデルを用い、30年間の中央政府の配分が国民の厚生を最大化するものであったか配分率をシミュレーションにより検討した。この結果、都市地域にすべての教育配分をすべきという端点解となった。平成11年度の配分比率が非都市部53パーセント、都市部47パーセントという現実に照らせば、現在の政策は長期的な教育効果を考えても適切なものとはいえない。しかしながら、生産関数の推定上の問題、最大のものはサンプルサイズが十分でないこと、あるいは人的教育資本の推定そのものが十分でないことに留意する必要がある。