バスサービスの規制緩和に関する国際共同研究の企画調査

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わが国の公共交通の歴史に残る"壮大な社会実験"とも言える乗合バス事業の規制緩和(平成14年2月施行)に対して関心を寄せている諸外国の研究者と共同研究を実施するための研究企画を行った.具体的には,共同研究を効率的に進めるための基盤形成を目的とし,以下の3つの点について検討を加えた.第一は,"規制緩和に伴うバスサービスの変容に関わる情報のとりまとめ方についての概念整理"である.バスサービスの提供実態や影響の発現状況は地域特性や社会的環境と密接な関連を有しているため,費用関数の推定や生産性分析を予備的に行い,押さえておくべきデータ項目を抽出した.第二は,共通の分析フレームの構築である.路線バス市場における供給側と需要側の行動は相互に影響を及ぼし合っており,規制や補助制度等が両者の行動を部分的に規定しているのだが,前述の地域特性や社会的環境とも密接な関連を有しているため,複雑な様相を見せている.そこで,関連諸要素を「利用者の活動水準曲線」「バス利用に関わる一般化費用曲線」「事業者の運賃設定曲線」等に整理するとともに,これらを相互に関連づけた分析フレームを構築し,個々の変化に対する分析の位置づけが容易に理解できるようにした.第三は,国際共同研究を行うための研究体制の整備である.共同研究のメンバーとして予定している内外の研究者の関心は,"路線バスの規制緩和がもたらす影響の分析"という点では一致しているが,そのアプローチや着目点は必ずしも同一でない.研究組織を構成する研究者の研究アプローチと対象領域を整理し,作業の協力・分担関係を明らかにすることにより研究の推進体制を構築した.以上により,政策が依拠する理論的基盤が教えるとおりの変容が生じたのか,それにより期待どおりの政策効果が得られたのか,を検証するための研究基盤を概ね構築しえたものと考えている.