イギリス戦後改革における戦時経済調査と政策合意形成プロセスの研究

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本研究は，第二次世界大戦期のイギリス政府と大学が戦後改革を目的として実施した「経済調査」の実態解明と，調査結果に基づく経済学者・官僚・企業家らの戦後再建議論における政策合意形成のあり方を官民双方の視点から分析することで，イギリス戦後改革における社会科学研究の意義と限界を明らかにするものである。具体的には，1941年にオックスフォード大学の経済学者G.D.H.コールが政府と全国23大学と連携・組織した「ナフィールド・コレッジ社会再建調査」の活動に焦点を当て，経済復興の重要課題とみなした (1) 雇用・産業配置 (2) 地方行政府 (3) 都市計画 (4) イギリス帝国植民地・ナチス経済の計４つの経済調査を各論レベルで分析する。本年度は，上記（１）雇用（完全雇用政策）の検討を開始した。2022年の8～9月にイギリス現地での未公刊一次史料の収集を行った。成果としては，ナフィールド・コレッジ図書館にてG.D.H. コールの個人文書，ナフィールド・コレッジ社会再建調査の一次利用（調査原票）など約1,000枚程度複写することができた。またLSE図書館，英国国立公文書館にて完全雇用白書を準備していた再建省・商務庁の未公刊資料の所在を確認し，その政策立案の一端を明らかにすることができた。またケインズとコールの往復書簡を発見，戦後の完全雇用政策や復興計画（行政機構の樹立）に関する貴重な資料を入手することができた。渡英した際には，イギリス人歴史研究者ニック・ティラッソー教授，ディルウィン・ポーター教授，マーク・クラプソン教授らから一次資料の解釈について有益なアドヴァイスを頂戴することもできた。また帰国後は研究協力者である松村高夫氏（慶應義塾大学名誉教授）と収集してきた資料の情報共有を行い，学術雑誌への投稿に向けて一次草稿を完成するところまで進んだ。