環境外部性の下での環境・人口・所得格差の相互作用と最適政策

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さまざまな経済活動が環境に影響を与えうるが，経済主体はそれを十分に認識しておらす、多くの選択変数が外部性による歪みを伴う。本研究では、こうした環境外部性の下で、環境・出生数・教育投資・世代間所得移転・所得格差の間の相互作用を明らかにし、それに基づいて社会的最適を達成するための政策的枠組みを提示する．2022年度においては、外部性のタイプ(生産外部性，消費外部性)，および，外部性の程度(経済行動が環境に及ぼす影響の認識度)の違いに着目した分析を行った。個人(親)は自分の消費行動が環境に影響を与えうるということについての認識度はある程度高いが，子への教育投資が来期の生産を通じて環境に与える影響に関する認識度は低いと仮定し、家族経済モデルを構築した。それを用いて、教育投資の過剰性・過少性を含む市場均衡の性質と教育補助/税を含む最適政策について分析を進めているところである．また、親の子への遺産と子の居住地選択を考慮した分析にも着手している。戦略的遺産動機を持つ親と(自立した)二人の子を含む家族において、親がどのように二人の子の間で遺産を分割し、それぞれの子が居住地をどこに決めるか（親と同居するか別居するか、別居する場合の親の居住地と自分の居住地の距離の選択)に関する理論モデルを構築し、遺産分割のパターンと家族の居住地のパターンの関係について検討を行っている。遺産は物的資本の原資となり、われわれの過去の研究(Hirazawa, M.,Kamada, K., Sato, T., Environment and Development Economics, 2019)におけるように環境外部性を伴う可能性があるので、今後、環境もモデルに導入していく予定である。