Normative and Positive Research of the Inequality of Opportunity for Shadow Education

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研究2年度目にあたる2022年度は、学校外教育の教育需要への影響の解明をテーマに、理論分析および実証分析を進め、以下のような研究成果を得た。理論分析においては、安岡匡也関西学院大学教授とともに、教育に関するコンピテンシー（資質能力）に不確実性があるもとで、家計の学校外教育需要がいかなる影響を受けるのかを分析し、その成果をもとに日本経済学会2022年度秋季大会で研究報告を行った。なお、論文は、Kwansei Gakuinn School of Economis Discussion Paper Series 245としてまとめるとともに、海外のJournalに投稿し、Under Reviewの状態にある。実証分析においては、中村亮介関東学院大学准教授、金田陸幸大阪産業大学准教授とともに、昨年度より継続中であった義務教育段階の成績に、家計の経済状況および親の最終学歴が、学校外教育費を媒介する形で生じる間接的な影響を、日本子どもパネル調査の2010～2016年度の個票データをもとに推定し、その成果をもとに日本経済学会2022年度春季大会にて研究報告を行った。なお、論文は慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターのDP2022-007としてまとめるとともに、国内のJournalに投稿し、Under Reviewの状態にある。中村和之富山大学教授、金田陸幸大阪産業大学准教授とともに、1987～2021年度の家計調査の個票データをもとに、恒常所得の代理変数としてとらえた消費と、学校外教育費のそれぞれの集中度係数の差でとらえたカクワニ係数を用いて学校外教育費の相対的均等度の実態を分析し、日本財政学会第79回全国大会にて研究報告を行った。なお、論文は、富山大学経済学部Working Paper 350としてまとめるともに、国内のJournalに投稿し、Under Reviewの状態にある。