Empirical study on equality and excellence at Baic Education Schools in the Republic of the Union of Myanmar

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2020年からの新型コロナ禍、2021年の政変により基礎教育の就学状況が急速に悪化する前の2018年度から2019年度にかけての進学進級状況を、推移率を用いて検証し、地域間格差を明らかにした。推移率を全国的に見れば、小学校課程では学年間の推移率は0.95を上回る値で推移している。中学校課程でも0.95を少し下回る値で推移している。しかし、高校課程ではさらに推移率が下がり、特にG10からG11にかけては0.85近くにまで下がる。市部郡部別では市部が高いが、特に小学校課程のG5から中学校課程のG6、中学校課程のG9から高校課程のG10と学校課程が変わるところで市部が極端に高くなる。小学校課程を持つ学校に比較して、中学校課程を持つ学校の分布が市部に集中しているからであり、中学校課程を持つ学校と高校課程を持つ学校の関係も同様である。地域の社会経済指標の違いが地域間格差のそもそもの要因であろうが、それ以上に、市部郡部での各種の学校の不均等な配置が問題である。進級進学に際し、明らかに郡部から市部への大きな移動が見られる。教育の機会均等の観点から、適正規模を保ちつつ、上級の学校に進学できる政策が必要である。小学校課程、中学校課程とも、進級の程度を示す推移率はタウンシップの識字率によって良く説明出来る。タウンシップ全体として教育水準が高ければ推移率が高くなるという好循環が期待されるところから、長期的には推移率は高くなると考えて良い。小学校課程から中学校課程、中学校課程から高校課程の推移率に関しては、小学校課程のある学校数と中学校課程のある学校数、中学校課程のある学校数と高校課程のある学校数の割合が重要であり、各種の学校の適正配置が必要である。