「リスク社会」における情報空間と社会的亀裂に関する比較都市研究

研究代表者は平成10年度から2年間、文部省科学研究費(日本学術振興会特別研究員奨励金、「地方の時代以降における地方政治と住民運動に関する実証的研究」)によって、新潟県巻町・柏崎市の比較研究に取り組んできたが、平成13年度からの本課題はその継続という性格を持っている。二都市が原子力争点をめぐって対照的な選択を行った本事例は、社会的リスクが不平等に配分され、「受益圏・受苦圏」の社会的亀裂が集約化・先鋭化しているような、「リスク社会」(U. Beck)の今日的位相を明らかにしている。平成13年度は第一に、リスクの発生源となっている大都市において「持続可能な都市」づくりがどのように可能なのかという問題意識に基づき、神奈川県鎌倉市における「環境自治体」形成過程の事例研究を行ったところである。平成14年度は、さらに新潟の事例調査を深め、3度にわたる現地調査によって最近の展開をフォローした。そのうえで、平成15年度にまたがってサーベイ調査を実施しつつあるところであり、その成果を踏まえて、新潟県巻町・柏崎市に関する調査をいったん完結させ、著書にまとめる予定である。リスク配分格差は、住民の生活空間における情報メディア接触行動や情報批判力の格差に由来するが、その構造は資本や政策の介入度合いによっても変わってくる。このような「多様化する地域」の姿の一端を、『地域社会学会年報第15集』に投稿した論文によって明らかにした。

研究代表者は平成10年度から2年間、文部省科学研究費(日本学術振興会特別研究員奨励金、「地方の時代以降における地方政治と住民運動に関する実証的研究」)によって、新潟県巻町・柏崎市の比較研究に取り組んできたが、平成13年度からの本課題はその継続という性格を持っている。二都市が原子力争点をめぐって対照的な選択を行った本事例は、社会的リスクが不平等に配分され、「受益圏・受苦圏」の社会的亀裂が集約化・先鋭化しているような、「リスク社会」(U. Beck)の今日的位相を明らかにしている。平成13年度は第一に、リスクの発生源となっている大都市において「持続可能な都市」づくりがどのように可能なのかという問題意識に基づき、神奈川県鎌倉市における「環境自治体」形成過程の事例研究を行ったところである。平成14年度は、さらに新潟の事例調査を深め、3度にわたる現地調査によって最近の展開をフォローした。そのうえで、平成15年度にまたがってサーベイ調査を実施しつつあるところであり、その成果を踏まえて、新潟県巻町・柏崎市に関する調査をいったん完結させ、著書にまとめる予定である。リスク配分格差は、住民の生活空間における情報メディア接触行動や情報批判力の格差に由来するが、その構造は資本や政策の介入度合いによっても変わってくる。このような「多様化する地域」の姿の一端を、『地域社会学会年報第15集』に投稿した論文によって明らかにした。