地域ブランドの構築要因についての探索的研究-個別企業ブランドとの関わりを中心に-

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昨年度の調査結果を踏まえ、奈良県における取り組みを中心にインタビュー調査を実施し、実際に地域ブランド開発の取り組みにかかわることにより分析をすすめた。また、新たな事業化を支援する仕組みとして、インキュベーション施設についての調査を行った。奈良県は2010年の遷都1300年を目前に、地域ブランドについての関心が高まっている。主要な地場産業である繊維産では、複数の企業が共同で「吉野葛根」に注目した素材開発と「あすか」というコンセプトのライフスタイル・ブランドの開発に取り組んでいる。他にも、デザイナーが中心となって吉野杉、瓦、履物といった地場産業とのコラボレーションによるブランド開発を進めており一定の成果を挙げつつある。こうした取り組みは、いずれも異業種・異業態による連携が前提となっている場合が多く、地域起点の商品・ブランドには複数分野の技術やノウハウの融合が不可欠となっていることを示している。しかし、現時点では、商品化の段階でコスト負担や企業間の調整、リーダーシップなど様々な問題に直面している段階にある。これらを克服するためには、主体となる企業やデザイナーなどコーディネータの存在が不可欠であり、また事業化を支援する企業や大学、自治体等の役割も重要となっている。地域ブランドの創出のプロセス、すなわち「地域固有の資源により形成された魅力を、住民が評価・支持する価値の創出と差異化」においては、個別企業の位置づけが曖昧である。企業は新たな価値を生み出す主体として積極的な役割を担っているものの、一般的な商品・ブランド開発の要素に地域生活者の評価・支持という軸を加え商品・ブランドのコンセプトを構築しなければならない。そうした企業や人材を地域が主体となり発掘・育成し、地域外のニーズと結びつけ、事業化を図る仕組みを作ることが課題となっている。理論的にも、さらなる検討が求められている。