分権型教員人事の存立要件に関する日・米・英比較研究：教員集団への影響に着目して

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本研究は、公立小学校を主たる対象に、各々異なる分権化の度合いや質を持つ米国・英国の現状を比較調査し、その存立要件の解明をめざすものである。今年度の研究では、昨年度に手がけた米国・英国における学校分権型教員人事をめぐる概況と作用の整理を基盤として、両国それぞれの展開状況に応じた論考の作成に着手した。まず英国における学校裁量の拡大の政治的な背景と経緯、議論を概括し、同国における学校分権型教員人事の基本的な性質が教師や学校の専門性を制約するような側面をもっていたという背景、また、こうした流れの帰結としての現代的状況を検証し、学校分権型の教員人事が学校現場に大きな負担を強いるものとなっていること、またそれによって学校のあり方自体の見直しが論じられるような事態となっていることを示した。米国については、学校の人事上の裁量拡大を適切に実施する上で重要となる教員の専門性・専門職性をめぐる理論と実践に触れた上で、法的な諸規定の様相と運用実態に焦点を当てて分析と検討を試みた。その結果、第一に、学校分権型教員人事の陥穽を回避・抑止するためには専門職集団を築く専門性論と、それを実現する専門職性論が必要となることを指摘した、具体的な対応概念と制度的装置を明らかにした。第二に、教員人事をめぐる法的規定を検討して、被雇用者たる教員が不利益を被ることのないよう丁寧に整備されており、教員採用において学区や校長に与えられる権限は大きくはあるが、それは「枠づけられた権限」と評せることを明らかにした。第三に、教員の採用・異動をめぐる学校裁量の実態を検討したところ、学校分権型の教員人事が成立しうる余地を確認した上で、学校課題と人事のミスマッチや「たらい回し」などの困難が生じて上記身分保障と相克しながらも、決して保障を緩和することなく、是正努力が重ねられていることを明らかにした