市民エージェントによる潜在的被災者への支援に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は以下の通り、前年度見合わせることとなったフィールド調査と対面調査を実施し、潜在的被災者に対する生活相談支援のプロセスの解明を中心に研究を発展させた。1）令和4年台風第14号で被災した延岡市でフィールド調査をし、被害の実態や応急修理制度を利用する際の問題点に関して情報収集を行った。中でも市民団体のネットワークのもとで実施される被災住民への個別訪問に同行し、支援者に対する参与観察とインタビュー調査を行った。特定のエリアにおける被災状況および住民の生活課題を把握するための個別訪問の実践、ならびにその手法について整理と分析を行った。2）潜在的被災者を支援対象とした市民団体の代表者および協力者に対するインタビュー調査を実施し、災害支援を行う市民団体の運営上の課題に加え、助成金とイノベーション事業の関係性について重要な知見が得られた。こうした調査結果を踏まえ、潜在的被災者の支援におけるボランティアネットワークの機能について「パラドックス」の視点から考察を行った。また災害ケースマネジメントや地域復興などをテーマとする複数の研修会に参加し、新たな調査協力者となる被災者、支援者とのネットワークも広げている。3）令和2年7月豪雨で被災した住民へのインタビュー調査を実施し、コミュニティづくりや伴走型支援の重要性のみならず、被災者と支援者の両方の視点から、生活再建の相談支援のプロセスを捉えることができた。支援の手が行き届きにくい、深刻な事情を抱えた「支援困難者」に対する行政、専門家、市民団体の連携体制についても考察を深めた。4）災害時の個人の行動を社会構造の視点から解明するために国内外の多分野の災害研究のレビューを行い、最新の理論や分析視点・手法を整理した。こうした研究成果は、潜在的被災者が置かれている状況とその対応を分析するうえで重要な視角が提示できる。