自然災害科学の基本的課題の解決への総合的研究

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研究課題と研究推進体制に関する研究については、重点領域研究として、どのような研究課題を設定し、計画研究課題、組織を構成して申請するかについて検討した。その結果、平成8年度より『都市直下の地震による災害の防止に関す基礎研究』が採択されたので、水災害関係の候補課題として集中豪雨に関するものをまとめ、応募することで合意した。さらに、長期的な観点から、重点領域研究を含む自然災害研究の研究体制の望ましい方向について検討し、科学研究費による活動は継続性の点で問題があり、むしろ、校費による特別事業として行うような方向を見いだすことで意見の集約を見た。つぎに、研究のネットワーク化に関する研究では、京都大学防災研究所地域防災システム研究センターと各地区資料センターを核とする地域研究をまずネットワーク化して、総合的な研究体制とするための問題点を明らかにして、その基本案を提示した。その骨子は、全国共同利用研究所への移行による共同研究の推進であり、客員教官による研究ネットワークの具体化とあいまって、自然災害科学を協力に推進するための体制が提案された。また、研究情報の出版として、『Journal of Natural Disaster Science』 Vol.17, Nos. 1,2を発行するとともに、『災害科学研究通信』Nos.52,53,54を配布した。さらに、災害の地域特性に関する研究では、各地区における災害情報を集積してこれをデータベース化する作業を支援し、災害の地域性に関する研究の枠組みを検討した。また、全国各地区に特徴的な自然災害について、一複数の専門領域にまたがる研究者を組織化して研究する方策を検討するとともに、とくに湯布院の火山噴火や雲南省の地震災害などの国内外の突発災害調査研究の企画・調整を行った。最後に、班員名簿を刊行した。