広域巨大災害における持続可能な自律住宅再建メカニズムの解明

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前年度は，自主住宅移転再建の世帯（ひと）に着目し，質問紙調査および聞き取り調査に基づいて，移転の動機，再建行動プロセス，満足度などを明らかにし，自律的な個人単位の移転再建を前提とした復興プランニングの必要性などを指摘してきた．しかし，市町村，災害危険区域指定の有無，意思決定時期などが，自主住宅移転再建の動機や再建行動，満足度に与える影響分析は残された課題であった．そこで本年度は，後発群を含む東日本大震災5年までの岩手県および宮城県下の9市町における自主住宅移転再建者の意思決定と満足度に関する質的調査を実施し，それらに影響を与えた関連分析を行った．また，自主住宅移転再建の世帯（ひと）の移動過程（帰着点）をGISおよび動画を用いてアニメーション化し，個人の水平・垂直方向への移動やそれに伴う市街地空間形成への影響を検討した．以上の結果から，申請者らによる東日本大震災後の住宅再建に関する現地調査，ならびに，阪神・淡路大震災や新潟県中越地震後の住宅復興評価に関する既往論文を踏まえて，「長期的に見れば，地域主導の防災集団移転事業が，個人による自主住宅移転再建，行政主導の防災集団移転と比較した場合，個人の生活再建感と共に，空間的・社会的な持続可能性を高める」という当初仮説が補強された．また，検証精度を高めるため，防災集団移転事業を地域主導型／行政主導型に分類し，協議会役員／行政担当者を対象として，移転先の土地の選定，地権者との交渉，土地利用や区割計画，脱落者への対応などの経緯とノウハウ，一連のプロセスにおける説明会や移転再建者の参画状況についてヒアリング調査を行い，検証に向けた質的データの収集までを実施した．得られた成果は，日本建築学会や地域安全学会への口頭・論文発表を行い，地域安全学会論文賞（受賞は前年度）に伴う基調講演の機会を得た．