利用者希望型の地域施設の配置の効率性と公平性から既存建築ストックを評価する手法

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我が国では，戦後に大量に建設された地域施設の既存建築ストック（以下，施設建築ストックと呼ぶ）を活かした，少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応する地域施設のあり方が求められている．本申請課題は，この観点から地域施設再編成計画に使えるツールとして，施設建築ストックの価値を，希望者だけが利用し（以下，希望者利用型と呼ぶ），利用確率が利用距離の増加に従って減衰（以下，距離減衰と呼ぶ）する需要を前提として，配置の効率性（社会の総効用が大きいこと）と公平性（効用の利用者間格差が小さいこと）のバランスに配慮して，定量的に評価する手法の開発を目指す．このため，利用距離，消費者余剰（経済学で用いる効用の指標），利用確率の3種の指標を対象として，(1) 効率性と公平性のバランスの観点から社会的意義（指標の最適化がもたらす利益は何であり，それを誰が享受するのか）を理論的に検討し，(2) 最適施設配置にもとづく地域施設再編成計画を市街地で立案して，(3) それを比較評価して適切な指標を検討する．本年度は，この目的に向け，下記の研究を行った．第一に，上記の3指標の社会的意義に関する課題を解決すべく，理論的に検討した．申請者は既に，公平性を分析するために，ジニ係数を既往研究がある利用距離以外にも試行的に適用した．しかしジニ係数は集計値なので，上述の課題である地区間の公平性は分析できないという問題がある．そこで本年度は，消費者余剰，期待利用者数について，利用距離が大きくなるのに従った指標値の減少の激しさを比較することによって，両指標の特性を原理的に明らかにした．まず，定義式からの理論的検討によって，消費者余剰が常に利用確率よりも相対的に大きい値になることを示した．合わせて数値シミュレーションによって，距離減衰のパラメータの違いが両指標の比較結果にもたらす影響を観察した．