自治体文化芸術政策の地方創生総合戦略への位置付けをめぐる政策形成過程に関する研究

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コロナ禍が続く中、本年度は研究対象を人口最少県である鳥取県に改めて焦点化し、地方創生と関連の深い文化政策として鳥取県が取り組む事業についての研究を行った。具体的には、鳥取県による補助事業を実施する民間団体の活動に関し、聞き取りや参与観察を行ったほか、これらの団体が連携して情報共有や情報発信を行っているプラットフォームに関して、設立時から現在に至る行政（鳥取県）との関わりなどに注目しながら情報収集した。これまでも研究対象として注目してきた「鳥の劇場」のほか10者程度が継続的に活動を行い、県の政策との相互作用によって変遷している様子が見えてきた。上述の「プラットフォーム」とは、「鳥取藝住実行委員会」という名称で、2014年度・2015年度に鳥取県が実施した「鳥取藝住祭」の終了後に設立された。「鳥取藝住祭」は、鳥取県の予算で全県を見渡すコーディネーターを含む事務局を組織し、鳥取県内各地でアーティスト・イン・レジデンスなどの芸術文化活動を実施する団体をつないで、共同の企画や広報、ドキュメントの制作を行うものであった。この事業に参加した活動者によるネットワーク組織である「鳥取藝住実行委員会」では、2017年度からウェブマガジン「+〇++〇（トット）」を開設して県内で展開されている活動に関する情報発信を行うほか、年間を通じて相互交流などを行うイベントも実施している。鳥取県は「鳥取藝住祭」終了後も個別の活動を支援する補助事業を継続しており、「鳥取藝住実行委員会」に連なる活動者の多くがこれを受けている。この補助事業の改善を図るため、毎年これらの活動者と県（文化政策課）との意見交換会も開催されている。「鳥取藝住実行委員会」は、活動者側の声を集約して政策提言を行い得る位置にあるが、現状では、事務局体制等の脆弱さ等から、必ずしも十分にその機能を果たすことができておらず、対策を練っている段階であることがわかった。