アジアの日系企業と国際人材育成:HRMシステムの国際化に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

標記研究課題を遂行するため、本年度は以下の3点を中心に研究活動を行った。1.質問紙調査の実施本年度はじめ(4月〜7月)において、中国に現地法人を持つ日系製造企業約1100社を対象に、「人的資源管理、事業戦略、及び競争優位」に関する質問紙調査(郵送法)を実施した。とりわけ、本調査によって(1)日本の親企業レベルでのグローバル戦略及び(2)日本国内及び中国現地法人における人的資源管理活動、及び(3)経営成果や業績関連などに関する諸データが収集され、これらの変数間の関係について定量的な分析がなされた。2.事例調査の実施上述の質問紙調査結果を踏まえ、本年度半ば(8月)に中国現地法人レベルでの戦略と人事との適合関係をより詳細に明らかにすることを目的として、中国広東省広州市周辺において企業の現地調査(聞き取り調査)が実施された。この調査では製造業(電気関連)を中心に、日系、欧米系、アジア系、及び中国国内企業の各カテゴリーに属する複数の企業においてインタビューが実施され、所有形態の違いと戦略-人事の適合関係に関する詳細な質的データの収集が行われた。3.データの分析と研究成果の発表本年度後半(9月以降)においては、昨年度設定された作業仮説を検証するため、収集されたデータに対し統計的なデータ解析が施され、複数の多変量解析手法を用い分析が進められた。この分析では、質問紙調査で得られた量的データと事例調査で得られた質的データが統合される形で行われた。以上、昨年度から開始された一連の成果は、内外の学会において随時報告されるとともに、学術誌への掲載も積極的に行われた。とりわけ、本研究により、在中国日系企業における(1)諸HRM施策の構造化(configuration)と業績との関連、(2)3つの戦略次元(コスト削減・製品差別化・高品質化)と特定のHRM施策との適合関係、および(3)戦略-HRMとの適合関係が業績に及ぼす正の貢献などの結果が明らかにされ、アジアの経営コンテクストにおける「戦略-HRM-業績」研究に新たな貢献がもたらされた。